平成28年度の建築物省エネ化推進事業の公募が開始されました。
当事業の対象は、オフィスビルや店舗など非住宅です。
住宅対象の補助事業はこちら
公募期間 : 平成28年5月16日 ~ 平成28年6月29日(消印有効)まで
補助率 : 1/3(改修工事費の1/3の補助が受けられます。)
上限 : 5,000万円/件(設備に要する費用は2,500万円まで)
対象事業の種類・要件など詳しくはこちら(既存建築物省エネ化推進事業評価事務局)
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この機会に、補助金を活用してオフィスや店舗の省エネ化を図り、
維持管理費削減を考えてみてはいかがでしょう。
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省エネ改修・補助金申請 支援センター
TEL:076-263-2238
e-mail:tak88@orange.ocn.ne.jp
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- 既存建築物省エネ化推進事業, 非住宅対象補助金