H28年度 既存建築物省エネ化推進事業（非住宅対象） 公募開始

平成28年度の建築物省エネ化推進事業の公募が開始されました。

当事業の対象は、オフィスビルや店舗など非住宅です。

住宅対象の補助事業はこちら

公募期間 ： 平成28年5月16日　～　平成28年6月29日（消印有効）まで
補助率 ： 1/3（改修工事費の1/3の補助が受けられます。）
上限 ： 5,000万円/件（設備に要する費用は2,500万円まで）

対象事業の種類・要件など詳しくはこちら（既存建築物省エネ化推進事業評価事務局）

補助金制度の詳しい説明はこちら

この機会に、補助金を活用してオフィスや店舗の省エネ化を図り、
維持管理費削減を考えてみてはいかがでしょう。